サイドビジネス

サブプライムローンを発端とする景気悪化は、私達の生活を脅かす状況を引き起こしました。 例えばボーナスがなくなったり、減ったりする企業や、給与が減額になったり遅れがちになっている企業も少なくありません。 上場企業においても倒産も相次いでいます。 さらに、企業規模を縮小するために、非正規雇用労働者の期限前の契約打ち切りや正社員のリストラなどの問題も噴出しています。 そんな時勢のなか、小遣いを増やしたい、生活費を稼ぎたいとの理由などでサイドビジネスを検討している人も多いと思います。 サイドビジネスがうまくいって、それが本業となったりする方もいます。 しかし、逆にサイドビジネスがうまくいかなかったり、犯罪に巻き込まれてしまう場合もあります。 サイドビジネスにも様々な種類があり、情報が溢れています。 インターネットが普及して、アフィリエイトなどインターネットならではの副収入を得る方法なども出現し、選択肢が増えました。 SOHOをはじめ在宅ワークの方法も様々な方法があります。 サイドビジネスを始めようとするときには、その仕事の法律上の規制とかを調査したり、事前に慎重に確認するべきです。 サイドビジネスの名を借りたあやしい商売の場合もあるからです。 サイドビジネスを探している人を狙った悪質商法や悪質サイトが巷に溢れています。 「絶対に儲かる」「簡単にできて高収入」のビジネスはありません。 このようなことばに惑わされないように心がけましょう。 景気悪化の時代で、大変厳しい状況ではありますが、サイドビジネスを考える際は、生活に多少の余裕を持たせるというような気持ちのほうがよいと思います。

サイドビジネスを始めるにあたり、知っておきたい注意点を下記に記しますので確認しておきましょう。

・本業の就業規則の確認
サイドビジネスを始める前に、現在勤務している会社の就業規則の服務規律の確認をしましょう。副業を禁止しているかどうかをチェックすることが必要です。 副業を禁止している会社もありますが、届け出によって判断されることも多いようです。内緒でサイドビジネスを始めて、後にトラブルになったら困りますので、事前に確認することが大切です。

・本業を圧迫させない
サイドビジネスは、収入を補うための副業であって、本業に差し支えることは避けるべきと思います。休日や平日の夜など、空いている時間を利用することが原則です。また、精神的・金銭的・体力的な負担が大きいサイドビジネスは避けましょう。1円でも多く稼ぎたいと無理して本末転倒とならないように気をつけましょう。

・副収入が20万円を超える場合は確定申告を
サイドビジネスで受け取ったお金が報酬扱いならば、すでに税金が10％引かれているので確定申告は不要です。所得扱いの場合、会社員は給与以外の所得が年間20万円を超える場合には、年末調整を行い、確定申告が必要となります。会社員は経費を除いた副収入が年間20万円以下、専業主婦の場合は年間38万円以下であれば、確定申告は不要です。

以上の注意点を理解したうえで、トラブルのないようにサイドビジネスを始めてください。 サイドビジネスといえども1つの仕事です。 そのことに自覚を持ち、サイドビジネスに取り組んでください。